行政書士法改正に正面から挑む
行政書士事務所
全国のビルメンテナンス業者に寄り添い
法令遵守を全力でサポートします
令和８年１月１日、行政書士法の大改正が起こりました。
当事務所はビルメンテナンスの法務問題に正面から取り組みます。
【改正行政書士法 １９条】
行政書士又は行政書士法人でない者は、
他人の依頼を受け
いかなる名目によるかを問わず報酬を得て
業として第一条の三に規定する業務
（官公署に提出する書類を作成する業務）
を行うことが出来ない。
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行政書士法改正ついて
令和８年１月１日の法改正により、ビルメンテナンス業界にも新たに「違法」となる業務領域が出来てしまいました。
すでに全国の消防署・警察署では従来設備業者から提出されていた書類を
「行政書士からの提出ではない」ことを理由に受理しない事象も発生しております。
新たな法規制に対応した上でスムーズに、そして極めて適法に企業経営出来るよう、当事務所は全力でサポートさせて頂きます。
実務に基づいた法的アドバイスを提供
我々は法務エキスパートである以上に、ビルメンテナンス業界の発展に情熱とスキルを持って取り組んでおります。
「ビルを守りたい」その思いにおいてビルメンテナンス業者・ビルオーナーと同じ志を持つ同志といえます。
当事務所は建物所有者・建物保守事業者の双方に寄り添って法的なアドバイスを実施させて頂きます。
豊富な実績と専門知識でビルメンテナンス業界をサポート
ビルメンテナンスには様々な専門性が求められます。当事務所では消防設備・防火設備・給排水設備・建築設備・特定建築物定期調査・昇降機（エレベーター）・高圧受電設備・空気環境測定・害虫防除・排水管洗浄など、法定点検をメインに様々な業務を包括的に自社施工してきたノウハウがあります。
適法かつ適正な価格で、そしてスピーディーに対応が可能です。
よくある質問（FAQ）
当事務所に寄せられるよくある質問をまとめました。初めての方も安心してご相談いただけます。
ビルメンテナンス業界特有の法改正や手続きについて、不明点をクリアにします。
ビルメンテナンス専門の法的支援
当事務所はビルメンテナンス業界の複雑な法規制に精通し、実務経験に基づく具体的なアドバイスを提供します。各種法定点検に必要な資格を持つ行政書士が、適法な書類作成と提出をサポートします。
